イラクでの日本人3人人質事件  (平成16年4月11日)
 イラクでの日本人3人人質事件が発生し、2日が過ぎた。今回の事件はイラクへの渡航自粛が外務省から出されている中で起こった。
 日本政府および民主党は事件発生後、すぐに「テロに屈服しての自衛隊の撤退はない」というメッセージを発信した。(当然だ)
 今日の産経新聞の朝刊に昨日、対談した上坂冬子氏の『自由意思の結果責任を国に求める無理』という論文が掲載されています。今回の事件の本質を鋭く説いていると思うので、産経新聞を購読されていない方のために、一緒に添付書類にして送ります。
 事件発生後、共同通信社が全国緊急電話世論調査を実施した結果が新聞に掲載されていましたが、その中で20代女性の約70%が自衛隊は撤退するべきだと答えたという。同じく、東京FMが行ったインターネットでのメール調査では20代の88%が自衛隊の撤退は必要ないと答えています。(どちらの結果がニッポン人の若者の本当の声なんでしょうか。)
 あえて、誤解を恐れずに言えば、人質になった3人の家族の言動に疑問を感じるのは私だけでしょうか。


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